第6章 安全・安心LPガス
さらなる安全・安心を② ―長期使用製品安全点検制度―
近年、石油FF式温風暖房機やガス湯沸器に関わる死亡事故等、製品の経年劣化を主因とする重大な事故が発生していることを受け、消費生活用製品安全法に基づき、2009年4月1日より「長期使用製品安全点検制度」が創設されました。この制度は、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高いもの(特定保守製品)について、消費者による点検その他の保守を適切に支援し重大事故の発生を未然に防止することを目的として、事業者および所有者に以下のような義務・責務を課すものです。これにより、より安全かつ長期的にガス機器をお使いいただけるようになりました。
長期使用製品安全点検制度の概要
対象製品と所有者の責務
点検が必要な対象製品(屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスバーナー付ふろがま等)を購入した場合、所有者は同梱されている所有者票を返送してユーザー登録を行う責務があります。登録された情報は、点検の通知だけでなく、製品に重大な不具合が発見されたときのリコールのお知らせなどにも使用されます。制度の確実な実施のためにも、この所有者票の回収は重要であり、平成24年に改訂された経済産業省発行の点検制度ガイドラインには販売事業者の積極的な関わり合いとして、所有者に代行して所有者票を代行記入、登録することが推奨されています。
点検対象製品(ガス機器関連)
点検時期お知らせ機能
特定保守製品には定められた点検時期が来ると、機器本体のランプの点滅やリモコンへの表示により、使用者に点検時期が来たことをお知らせする機能が搭載されています(一部の機種で搭載されていないものもあります)
家庭用・業務用施設の保安
LPガス容器からガスメーターの出口までの機器類を「供給設備」と言います。液化石油ガス法ではLPガス販売店に対して供給設備の「保安業務」を課しており、専門の認定保安機関が以下の業務を実施しています。
充填所の保安検査
LPガスを大量に扱う充填所や工場などの保安業務は高圧ガス保安法によって規定されており、配管や貯蔵設備の気密試験や消火用設備の作動試験など、入念な検査を実施しています。