Ｑ＆Ａ


Ｑ１： 対象燃料が石油ガスを主原料とする都市ガス（プロパンエアーの場合）は、補助金対象となるのでしょうか。
Ｑ２： 補助金上限は１.８億円／１補助事業と明記されているが、下限は規定されていないのですか。
Ｑ３： お客様が所有者であり使用者である時は、お客様が申請者となるのですか。
Ｑ４： 共同申請となるケースで、リースを組む場合、リース会社が大手で使用者が中小企業である場合は、中小企業優遇を受けることができるのですか。
Ｑ５： 事業の完了日が平成２９年２月１５日を過ぎた場合はどうなるのですか。
Ｑ６： 同じ能力のボイラを増築した場所に設置したいのですが、補助対象になりますか。
Ｑ７： 他の国の補助金及び地方自治体が実施する補助金との関係について。
Ｑ８： 設備使用者（又は所有者）が異なる所在地の設備を更新又は改造する場合、個別に申請しても良いのでしょうか。（１件にまとめなくてとも良いでしょうか。）
Ｑ９： 相見積を3社からとりましたが見積の一番安いところでなくてもよいですか。工業炉は、価格だけではなくサービス面で発注先を選定する要素が大きいため、そのような場合でも選定理由として認められるのでしょうか。
Ｑ１０： 国からの補助金等を受け建設された施設（例．特別養護老人ホーム等）の対象設備でも申請できますか。
Ｑ１１： 設備の所有者が地方公共団体であっても申請できますか。
Ｑ１２： 申請者が複数の場合の交付申請書の書き方はどうすれば良いのですか。
Ｑ１３： 直近１年間（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日まで）の燃料消費量データがない場合は、申請はできないのでしょうか。
Ｑ１４： 貯蔵設備について、バルク貯槽のように容量の小さな設備でも補助対象となるのですか。
Ｑ１５： 複数基のA重油ボイラの内、一部をＬＰガスへ燃転（更新）し、残りは重油のまま使用する場合、重油タンクを撤去しなくて良いのですか。
Ｑ１６： A重油の燃焼設備からＬＰガスの燃焼設備へ燃転する場合、重油タンクを撤去しなくても良いのですか。
Ｑ１７： 吸収式冷温水機にコンビネーション（ＬＰガスと灯油）機器がありますが、補助対象設備となりますか。
Ｑ１８： A重油のボイラをＬＰガスへ燃転するケースで、既存の補助対象外設備である乾燥炉で使用しているＬＰガス１０ｔタンクでは賄いきれないので、２０ｔタンクに置き換えたいのですが、その場合は供給設備機器及び工事費は対象経費となりますか。
Ｑ１９： 更新・改造前（既存）設備でＬＰガスを燃料として使用しているのですが、補助対象となりますか。
Ｑ２０： 更新・改造前（既存）設備がＬＰＧボイラでボイラ効率96％ですが、補助対象となりますか。
Ｑ２１： 1.5ｔ×2基のＡ重油ボイラの更新・改造前（既存）設備から1.2ｔ×2基のＬＰＧボイラへの更新を予定しています。能力が3.0ｔから2.4ｔへ下がっていますが、按分減額されてしまうのでしょうか。
Ｑ２２： ボイラが複数基あり、用途がそれぞれ違うのですが、同一建屋内で使用する場合は合計して申請しても良いのでしょうか。
Ｑ２３： 温水ボイラをＡ重油からＬＰガスに燃転したいのですが、更新・改造前（既存）設備の機能分・能力相当分が補助の対象となり、増加分は按分減額の対象になるとありますが、按分減額となるのは機器本体だけと考えて良いのですか。
Ｑ２４： 乾燥炉が公募説明会資料Ｐ.２２（別紙2）高効率設備の基準にないのはなぜですか。
Ｑ２５： 高効率設備の基準をクリアできなと補助対象とならないのですか。
（例．高圧蒸気ボイラだとボイラ効率の基準をクリアできないのですが）
Ｑ２６： 温風暖房機はエネルギー多消費型設備の中に含まれていますが、高効率設備の基準が無いのですが。
Ｑ２７： ボイラを灯油からＬＰガスに燃転する場合、省CO２の１２％削減は無理ではないでしょうか。
Ｑ２８： 交付申請書における更新・改造前後の省エネルギー性の評価（Ｐ.２４（別紙3））について、方法(1)～(3)、方法(4)～(6)のいずれかの方法に適合すれば良いのですか。
Ｑ２９： 対象設備専用の計測装置の設置について、設備群１個で良いのですか、それとも設備個々に必要ですか。

Q： 対象燃料が石油ガスを主原料とする都市ガス（プロパンエアーの場合）は、補助金対象となるのでしょうか。
A： 石油ガスを主原料とする都市ガスについても、本補助金の対象となります。補助対象範囲は、日団協にお問い合わせください。

Q： 補助金上限は１.８億円／１補助事業と明記されているが、下限は規定されていないのですか。
A： 下限は設けていません。

Q： お客様が所有者であり使用者である時は、お客様が申請者となるのですか。
A： 補助事業に含まれる設備等の所有者及び使用者が申請者となりますので、お客様が申請者です。ＬＰガスの販売事業者等が申請書等の作成を手伝うことは構いません。

Q： 共同申請となるケースで、リースを組む場合、リース会社が大手で使用者が中小企業である場合は、中小企業優遇を受けることができるのですか。
A： 優遇の判定は、補助事業の対象となる設備の使用者が優遇対象であるかで判定します。

Q： 事業の完了日が平成２９年２月１５日を過ぎた場合はどうなるのですか。
A： 原則補助金交付はできませんので、充分考慮してスケジュールを組んでください。万一遅れそうな場合は、事前に日団協へご相談ください。

Q： 同じ能力のボイラを増築した場所に設置したいのですが、補助対象になりますか。
A： 同一敷地内でかつ更新の要件を満たせば対象設備となります。ただし、更新前（既存）設備は撤去する必要があります。

Q： 他の国の補助金及び地方自治体が実施する補助金との関係について。
A： 他の国の補助金の重複はできません。地方自治体が実施する補助金の交付を受けるのであれば、対応が自治体毎に異なりますので、地方自治体に直接お問い合わせください。

Q： 設備使用者（又は所有者）が異なる所在地の設備を更新又は改造する場合、個別に申請しても良いのでしょうか。（１件にまとめなくてとも良いでしょうか。）
A： 所在地ごとに個別に申請してください。同一所在地（同一工場の敷地内）に複数の該当設備がある場合は、１件にまとめる必要があります。

Q： 相見積を3社からとりましたが見積の一番安いところでなくてもよいですか。工業炉は、価格だけではなくサービス面で発注先を選定する要素が大きいため、そのような場合でも選定理由として認められるのでしょうか。
A： 選定理由が合理的な理由であるか否かで判断します。

Q： 国からの補助金等を受け建設された施設（例．特別養護老人ホーム等）の対象設備でも申請できますか。
A： 補助金等の交付を受けた執行団体等に、申請可能かどうかを確認の上、日団協にお問い合わせください。

Q： 設備の所有者が地方公共団体であっても申請できますか。
A： 申請できます。

Q： 申請者が複数の場合の交付申請書の書き方はどうすれば良いのですか。
A： ２社による共同申請、３者による共同申請については、様式を用意してありますので、該当する様式をダウンロードして使用してください。なお共同申請の場合は、「申請者別の補助事業に要する経費等の申請者別内訳（Ｐ．３３別紙5）」及び「資金調達計画の申請者別内訳（Ｐ．３４別紙6）」も交付申請書に添付してください。

Q： 直近１年間（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日まで）の燃料消費量データがない場合は、申請はできないのでしょうか。
A： 供給業者の供給証明等合理的な判断ができれば申請はできますので、日団協にお問い合わせください。

Q： 貯蔵設備について、バルク貯槽のように容量の小さな設備でも補助対象となるのですか。
A： 貯蔵設備についても、事業規模に見合ったものであれば対象となります。

Q： 複数基のA重油ボイラの内、一部をＬＰガスへ燃転（更新）し、残りは重油のまま使用する場合、重油タンクを撤去しなくて良いのですか。
A： タンクの撤去はしなくても良いですが、改造前の状態に容易に戻れないよう、取り外し部品等の処分を行ってください。なお、蒸気・冷温水配管については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外です。対象設備と対象外設備との共用部分がある場合は、原則定格流量比による按分相当額を対象とします。供給・配管設備費についても同様とします。燃転対象となるボイラの撤去は必ず必要となります。

Q： A重油の燃焼設備からＬＰガスの燃焼設備へ燃転する場合、重油タンクを撤去しなくても良いのですか。
A： 重油タンクの撤去は必須の要件ではありません。
ただし、重油タンクとボイラ間の配管はカットする必要があります。なお、重油タンクの撤去費用を補助対象経費とするのであれば、事業完了までに撤去も完了している必要があります。

Q： 吸収式冷温水機にコンビネーション（ＬＰガスと灯油）機器がありますが、補助対象設備となりますか。
A： 対象燃料と対象外燃料との切替専焼・混焼設備に係る補助対象範囲については、日団協にお問い合わせください。

Q： A重油のボイラをＬＰガスへ燃転するケースで、既存の補助対象外設備である乾燥炉で使用しているＬＰガス１０ｔタンクでは賄いきれないので、２０ｔタンクに置き換えたいのですが、その場合は供給設備機器及び工事費は対象経費となりますか。
A： 更新前（既存）設備のＡ重油ボイラやＡ重油タンク及び配管等の撤去費用は対象経費となりますが、１０ｔタンクの撤去費用は、補助対象外となります。また、新たに設置する２０ｔタンクについては、補助対象外設備（乾燥炉）との共用になるため、供給・配管設備費等を含め按分減額の対象となります。

Q： 更新・改造前（既存）設備でＬＰガスを燃料として使用しているのですが、補助対象となりますか。
A： ５％以上の省エネルギーや１２％以上の省CO2等の補助事業の要件を満たしているのであれば対象となります。

Q： 更新・改造前（既存）設備がＬＰＧボイラでボイラ効率96％ですが、補助対象となりますか。
A： 更新・改造前（既存）設備のボイラの定格出力が100KW以上で、更新・改造後設備が５％以上の省エネルギーや１２％以上の省CO2等の補助事業の要件を満たしているのであれば対象となります。

Q： 1.5ｔ×2基のＡ重油ボイラの更新・改造前（既存）設備から1.2ｔ×2基のＬＰＧボイラへの更新を予定しています。能力が3.0ｔから2.4ｔへ下がっていますが、按分減額されてしまうのでしょうか。
A： 按分減額されません。
按分減額の対象となるのは、更新・改造前（既存）設備との比較で、機能分・能力相当分が増加する場合です。ただし、一般的に入手可能な機器の中で必要最小限の能力増加であり、かつ、熱の利用形態に原則変更のない場合は、更新・改造前と同能力と見なせる場合があります。

Q： ボイラが複数基あり、用途がそれぞれ違うのですが、同一建屋内で使用する場合は合計して申請しても良いのでしょうか。
A： 定格熱出力算出の際に合計値として申請できるのは、出力媒体が、同一配管・ヘッダー・ダクト等を経由するものとなっていますので、合算はできません。

Q： 温水ボイラをＡ重油からＬＰガスに燃転したいのですが、更新・改造前（既存）設備の機能分・能力相当分が補助の対象となり、増加分は按分減額の対象になるとありますが、按分減額となるのは機器本体だけと考えて良いのですか。
A： 更新・改造に必要となる設計費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費（含む改造費）、供給・配管設備費が按分減額の対象となります。ただし、更新・改造前（既存）設備撤去費については、按分減額されません。

Q： 乾燥炉が公募説明会資料Ｐ.２２（別紙2）高効率設備の基準にないのはなぜですか。
A： エネルギー多消費型設備であって、高効率設備の基準に該当する設備がない場合は、更新または改造により５％以上の省エネルギーが図られることが要件となります。

Q： 高効率設備の基準をクリアできなと補助対象とならないのですか。
（例．高圧蒸気ボイラだとボイラ効率の基準をクリアできないのですが）
A： 高効率設備の基準をクリアできなくても対象設備の更新または改造により５％以上の省エネ（効率向上）が図られることで補助対象となります。

Q： 温風暖房機はエネルギー多消費型設備の中に含まれていますが、高効率設備の基準が無いのですが。
A： 対象設備の更新または改造により５％以上の省エネ（効率向上）が図られることで補助対象となります。

Q： ボイラを灯油からＬＰガスに燃転する場合、省CO２の１２％削減は無理ではないでしょうか。
A： 対象設備の更新または改造によって１２％以上の省ＣO2が図られなければ対象設備とはなりません。

Q： 交付申請書における更新・改造前後の省エネルギー性の評価（Ｐ.２４（別紙3））について、方法(1)～(3)、方法(4)～(6)のいずれかの方法に適合すれば良いのですか。
A： いずれかの評価方法に適合していれば結構です。
方法(1)、(4)の仕様値は仕様書による値の他、カタログ記載の値を用いてください。

方法(2)、(3)、(5)、(6)の実測値で申請する場合は、申請者以外の第三者（メーカー等）によって測定されることが条件です。

方法(3)の部分付加ベースの想定仕様値は新品同型機のメーカー実測データ又はメーカー発行の保証書の添付がある場合はこれを実績データとして用いることができます。

方法(4)、(5)、(6)は実績報告時に必ず実績データが必要となります。

方法(3)、(6)は完了１年後報告時にも必ず実績データが必要となります。

Q： 対象設備専用の計測装置の設置について、設備群１個で良いのですか、それとも設備個々に必要ですか。
A： 省エネ性確認のため事業完了後１年間分の燃料使用量データの提出が必要となります。対象設備の燃料使用量データが適正に測れれば設備群ごとに１個で可です。