Q&A
Ｑ01：災害対応型バルク貯槽１基と定置式の非常用発電機（照明器含む）２基を病院に設置します。
設置する発電機は災害時の緊急手術等に対応するもので、あくまでライフラインの維持に使用します。発電機が比較的大きくなりますが補助金の対象となりますか？
Ａ01：
ライフライン維持のために必要な発電機であり、補助金の対象となります。
（ＳＳの給油機稼働のために発電機を設置するような場合は補助金の対象となりません。）
Ｑ02：一時避難所を賃貸マンションの敷地内に設置する場合、当該マンションの所有者は個人の場合が多いですが、個人でも申請することは可能ですか？ その場合に補助率はどうなりますか？
Ａ02：
個人でも申請することが出来ます。中小企業者は補助率２／３、その他は補助率１／２と規定されており、個人（個人商店を含む）の場合は中小企業者とみなします。
Ｑ03：同一敷地内に災害対応型バルク貯槽を２基設置した場合でも、２台共に補助金の対象となりますか？
Ａ03：
各々の災害対応型バルク貯槽が独立して距離があり、要件を満たしていれば補助金の対象になります。しかし、並んで設置されている場合、１ヶ所で連通している場合等は、１基のみが補助金の対象となります。
Ｑ04：リース契約の期間について、何年で設定すれば良いですか？
また、最低何年間リースで設置しなければならないという規定がありますか？
Ａ04：
何年間リースしなければならないという規定はありませんが、５０万円以上の取得した財産については、法定耐用年数の期間、補助金の目的に沿った使用をするよう善良な管理者としての注意義務が課せられます。
そして、当該耐用年数の期間内に当該財産を処分（所有権を利用者に移管する場合等）する場合には、日団協の承認を得ることとなっています。
なお、法定耐用年数はバルク貯槽１０年、各ユニット８年としてください。
Ｑ05：災害対応型バルク貯槽等を割賦販売で購入する場合、補助金の対象となりますか？
Ａ05：
割賦販売での購入は補助金の対象になりません。リースを利用してください。
Ｑ06：ＬＰガス販売事業者が設備を購入し、使用貸借契約（無償貸与契約）で利用者に貸与する場合は補助金の対象になりますか？通常、商慣習として、供給設備は無償貸与しガスの料金で相当分を回収していますが。
Ａ06：
ＬＰガス販売事業者が購入し、利用者に無償で貸与する場合は補助金の対象にはなりません。リースを利用して下さい。
Ｑ07：転リースで利用者にリースする場合は、補助金の対象となりますか？昔のガラストップコンロや今のＬＰガス車の補助金では認められていますが。
Ａ07：
転リースの場合は補助金の対象とはなりません。
Ｑ08：常時ＬＰガスを使用している配管部分と燃焼機器は、補助金の対象となりますか？
Ａ08：
今回の補助金は災害対応となっているため、災害時に使用される設備部分のみ対象としており、常時使用に供する配管及び燃焼機器については、補助金の対象になりません。
Ｑ09：ライフライン維持のために定置式の大きい発電機を導入し、災害発生時等に当該発電機が長時間稼働する必要が出た場合、ＬＰガスの発生を補うための装置（ベーパーライザー等）が必要になると思います。当該装置については補助金の対象となりますか？
Ａ09：
冬季の夜間や、長時間にわたり大きい発電機を連続使用した場合には、ＬＰガス発生量が不足する場合が考えられます。 災害時の必要ＬＰガス発生量を確保するため、５０㎏／h 以下のベーパ―ライザーは補助金の対象とします。
Ｑ10：停電時対応自立運転機能付き※の「コージェネレーション」は補助金の対象になりますか？
（※通常時は商用電力と連系出力し、災害時の停電時に自立出力、あらかじめ選定した重要負荷へ電気を供給するもの）
Ａ10：
災害時の非常用電力としても使えますが、圧倒的に常時使用のための発電機であり補助金の対象外です。
Ｑ11：自立機能付きのエコウィル・エネファームは補助金の対象になりますか？
Ａ11：
災害時の非常用電力としても使えますが、圧倒的に常時使用のためであり補助金の対象外です。
Ｑ12：老人ホームを新築予定です。災害バルクを設置し、発電・照明ユニットや燃焼機器ユニットを揃えます。
停電時対応として、館内のホールの照明、屋外の投光器、暖房用のために定置式非常用発電機を設置する予定です。
また冬場の寒さ対策のために、通常は電気のパネルヒーターを使用していますが、停電時は老人ホーム館内の共有スペースに、ファンヒーターを置いて暖を取ります。（ファンヒーターは災害時に倉庫から出してガスコンセントに接続します）この為の、非常用発電機、電気・ガス配管工事代等は、補助対象となりますか?
Ａ12：
本件の非常用発電機は、災害時等の停電の時に稼働させ、暖房器（ファンヒーター）も停電時のみ使用のため、補助金の対象とします。
Ｑ13：他の補助金と同時に申請できますか？
Ａ13：
補助対象となる設備等が他の国庫補助金と重複していなければ、申請できます。
Ｑ14：医療法人・社会福祉法人は中小企業者でしょうか？
Ａ14：
中小企業者ではありません。ＮＰＯ法人・公法人も同様です。
Ｑ15：災害対応型バルク貯槽を設置するコンクリート基礎の工事費は補助金の対象ですか？
Ａ15：
コンクリート基礎工事代も補助金の対象です。
Ｑ16：燃焼機器ユニットには（調理、炊飯及び暖房に供するもの）とありますが、全て揃えなければなりませんか？
Ａ16：
災害時には全ての機器が揃っていることが望ましいですが、調理、炊飯、暖房いずれかを購入し揃えれば、補助金の対象となります。
Ｑ17：燃焼機器の保管場所は規定がありますか？また、収納庫を置いた場合、補助金の対象になりますか？
Ａ17：
規定はありません。災害時に速やかに使用できる場所に保管して下さい。収納庫は補助金の対象外です。
Ｑ18：災害バルク貯槽は「地下埋設」型も補助対象ですか？
Ａ18：
「地下埋設」型も補助対象となります。
必要があれば、バルク貯槽メーカーと協議し、日団協へ機器指定申請を行ってもらって下さい。
