補助金制度のご案内

1.事業の概要・目的

大規模な災害等が発生した時に、医療施設、公的避難所又は一時避難所となり得る施設等は、系統電力や都市ガスの供給が途絶した場合でも、ライフラインの機能を維持することが必要です。
当協議会（以下、日団協といいます）は、国の補助金の交付を得て、これらの施設へ「災害対応型バルク貯槽等」を導入することを支援し、もって災害等発生時においても、これらの施設等がライフラインの機能を確保できることを目的としています。[補助金予算額：約６億９１百万円]

2.補助金制度の概要のご案内

[１] 「災害対応型バルク貯槽等」について
「貯槽部分」、「圧力調整器部分等」及び「燃焼機器」から構成されています。
a) 「貯槽部分」は、３００kg、５００kg、１０００kg、３tonタイプの竪型、横型バルク貯槽とし、「貯槽部分」と「圧力調整器部分等」は、製造事業者等からの申請に基づき、日団協が指定したものに限ります。
b) 「燃焼機器」は、ＬＰガス発電・照明ユニット、ＬＰガス燃焼機器（調理、炊飯又は暖房に供するもの）ユニット及びＬＰガス給湯ユニットをいいます。
c) 「燃焼機器」は、上記３つのユニットのうち、いずれか一つ以上のユニットを購入することと、災害等発生時にライフラインが途絶した場合でも、独立して稼働できることが補助対象の条件です。
※従って、給湯ユニットの場合、給湯器とポンプを組み合わせることが必要です。

[２] 「災害対応型バルク貯槽等」が補助金の対象となる場所
a) 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、老人ホーム等
b) 公的避難所（地方公共団体が災害発生時に避難場所として指定した施設）
c) 災害発生時に一時避難所となり得るような施設等
具体的には、一時的に避難所となり得るオフィスビル等、マンション等、公立学校、私立学校、幼稚園、保育園、工場（災害等発生時に危険な状況となり得る工場を除く）、スーパー・コンビニ・チェーンの外食店舗、ホテル・旅館等、公民館、集会所、神社、仏閣、その他で、多数の人々の為に炊き出し等ができる面積を有する施設をいいます。
[３]貯槽内のＬＰガスの常時使用等
原則として、貯槽内のＬＰガスが常時使用されていることが補助対象の条件です。
[４] 申請者は
a) 申請者は、補助金の対象となる場所を所有若しくは管理する者で、「災害対応型バルク貯槽等」を購入し、当該場所のために設置をする者
b) 又は、「災害対応型バルク貯槽等」を購入し、補助金の対象となる場所を所有若しくは管理する者にリースして、当該場所のために設置をする者です。
[５] 補助金の対象となる経費は
補助金の対象となる経費は「設備費」と「設置工事費」です。
a) 設備費とは、「災害対応型バルク貯槽等」の購入費
b) 設置工事費とは、「災害対応型バルク貯槽等」の設置工事費等です。
※常時使用に係るＬＰガス燃焼機器等及び配管等工事は補助対象外です。
※地盤改良工事及び土壌改良工事は補助対象外です。
[６]「設備費」及び「設置工事費」の契約に係わる注意事項
当該補助金事業を遂行するための売買、請負、その他の契約をする場合は、一般競争入札を原則とします。ただし、当該補助事業の遂行上、一般の競争に付することが困難である場合は指名競争に付し、又は随時契約によることができます。
[７] 利益等排除
補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社）が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益等排除の対象となります。この場合の利益等排除の方法は以下のとおりです。
（１）補助事業者の自社調達（工事を含む。）の場合、原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、該当調達品の製造原価をいいます。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達（工事を含む。）の場合
取引価格が該当調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。
これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達（工事含む。）の場合
取引価格が製造原価と該当調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（４）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」について
補助事業者は、「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが該当調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を提出してください。
[８] 補助金の率は
（１）中小企業者は、補助金の対象となる経費の２／３
（２）その他、大企業・地方公共団体等にあっては、補助金の対象となる経費の１／２です。
注）中小企業者の定義については、中小企業庁の定義に従っております。日本標準産業分類による業種を４区分（卸売業、小売業、サービス業、製造業その他）に分類し、それぞれの区分で、資本の額（又は出資の総額）又は従業者の数の基準のいずれかに該当するものを中小企業者としています。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
製造業その他	３億円以下	３００人以下

※資本金の額又は従業員の数のいずれかに該当することが必要です。

[９] 補助事業者の選定基準
日団協は、次に掲げる基準に基づき、総合的に判断し、補助金の交付を決定します。
（１）「災害対応型バルク貯槽等」の設置場所が適切であること。
（２）「災害対応型バルク貯槽等」の「貯槽部分」と「圧力調整器部分」は日団協が指定したものであること。
（３）「燃焼機器」の構成等が日団協の基準に適合していること。
（４）申請書類が要件を具備していること。
（５）申請者としての資格と要件を有していること。
（６）補助事業の補助対象経費の内容が適切であること。
（７）実施計画書の内容が適切であり、確実に行われること。