主な質問例

Q1. 補助対象となる経費はどんな経費ですか?

補助事業を行うために必要な経費で直接的経費を対象とし、人件費と事業費に区分されます。人件費については給与（基本給＋役職手当）及び賞与のみとしており、役員報酬ならびにその他の人件費は除きます。また、事業費については外注費、物品購入費等13の項目に整理していますので、詳しくは「補助金制度のご案内」（http://www.nichidankyo.gr.jp）をご覧下さい。

Q2. 共同申請は出来ますか?
　 その場合の補助対象となる経費はどのような扱いになりますか?

補助金の対象となる経費は、申請者の方が負担した経費が対象となります。従って、複数の方で構造改善支援事業を共同で行う場合において、事業に要する費用をそれぞれの方が負担する場合、共同申請にしておかないと補助金の交付が受けられないケースが発生することも考えられますので共同申請が必要となります。

Q3. 集中監視システムの構築事業は補助対象となりますか?

集中監視システムの構築事業については、一定以上の構造改善効果を満たすものとの観点から、システム導入率が10%以上の増加となるもの、またはシステム導入件数が1,000件以上増加するものを補助対象とします。

Q4. 同種の継続事業とはどんな事業ですか。
　 また「同種の継続事業」及び「集中監視システムの実績案件」に
　 ついての募集受付を2回目以降（6月1日〜）とした理由は何ですか?

同種の継続事業とは、申請内容が前年度補助事業で実施したものと全く同一のもの、または多少の違いはあるが類似している事業のことをいいます。
この補助事業は、多くの事業者に本制度を活用して頂く観点から、新規事業又は新規事業者を優先するため、継続案件や集中監視の実績案件の実績案件の申請受付を６月１日以降としたものです。

Q5. 申請内容に変更があった場合はどうしたらいいですか?

交付決定後、事業内容の変更等により、事業費の減額が見込まれるときは速やかに計画変更申請を行うようお願いします。

Q6. 交付申請書の事前チェックはお願いできますか?

申請に必要な様式等のご質問、および申請予定事業が補助事業に該当するか等のお問い合わせにつきましては、ご相談に応じます。
ただし、申請の具体的内容につきましては審査に影響する恐れがありますのでお答えできません。

Q7. 補助事業の完了とはどの時点をいうのですか?

補助事業が終了し、補助事業者による事業に関する全ての支払いが終了した時点をもって完了となります。
補助事業は本年度2月13日までに完了しなければならないものと定められていますので、当日までには必ず支払いを終了して下さい。

Q8. 補助金の支払いはいつ頃になりますか?

補助事業の完了後、補助事業者から提出いただいた実績報告書に基づいて、日団協で内容確認審査の上、確定通知書を送付します。補助事業者は確定通知書受領後、7日以内に支払い請求書を提出して下さい。その後日団協から振込をいたします（ただし、振込が4月以降となる場合もあります）。