補助金制度のご案内

1.申請対象者

石油ガス自動車を導入しようとする者であって所有者・使用者とする。

2.申請者の資格等

次の各号のいずれかに該当する者（法人にあっては、その役員を含む）の場合は、申請することができない。

• （１）高圧ガス保安法若しくは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
• （２）成年被後見人
• （３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
• （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（第３０条第７項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（危険運転致死傷）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
• （５）補助事業に関し、補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者
• （６）経済産業省から補助金等の交付及び事業の委託の停止処置を受け、その停止期間が経過していない者
• （７）災害時等に於いて行政等の要請に応じ人や物資の輸送手段確保の為車両の提供・運用等を誓約する事が出来ない者

3.補助対象車両

「石油ガス自動車」とは、液化石油ガスを原動機の燃料として用いる自動車であって、道路運送車両法（昭和２６年法律１８５号）第３条に規定する自動車をいう。
（道路運送法（昭和２６年１８３号）第３条に規定される自動車は除く）
＊営業用旅客・乗合自動車を除く（バス・タクシー等）

4.補助対象経費

災害時対応型石油ガス自動車の導入経費で、消費税及び地方消費税は、対象外とします。

＊詳細は業務細則を参照

5.補助率・交付限度額

当該補助事業に係る補助率は、補助対象経費の１/２相当とし、補助金交付限度額を１台あたり２５０，０００円です。

6.平成２６年度予算総額

≪ 事業費予算額 １．９８億円 ≫

7.交付決定

予算枠の範囲内で必要要件を備えた申請に対し交付します。
なお、予算の範囲を超えて申請があったときは当該申請日の同日付け（郵送の場合消印日、宅配便は依頼日）集約し按分して交付額を決定する事があります。