・交付申請書　・実績報告書の作成について

交付申請書の作成に関して

公募開始日以前に提出された申請書は無効となりますので、必ず公募開始日以降に持参、もしくは郵送してください。

【提出書類】

（1）（様式第１）交付申請書

（2）見積書（写し）
・直接、改造業者へ発注の場合　→　改造見積書の写し
・販売会社を介した改造の場合　→　改造業者から販売会社への見積書写しと、販売会社から申請者への見積書写し
※日団協ホームページ記載の補助対象車両については不要

（3）登記簿謄本等（代表者・所在地・業務内容等が記載されたもの）
※自治体は不要

（4）会社概要の分かるパンフレット等

（5）リース利用の場合　→　リース契約又は割賦契約の見積書写し（補助金が交付された場合、使用者に
還元されることが明記されていること）
※転リース利用の場合は当事者間すべての契約書の写しと補助金の還元を証明出来る書類の写し
※リース期間は法定耐用年数以上であること

（6）使用過程車（中古車）を改造申請する場合　→　その車検証の写し

車両・改造費等の支払完了後３０日以内又は平成２９年２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。

【提出書類】

（1）（様式第１１）実績報告書
※捺印する印鑑は申請書に使用したものと同一であること
※「事業完了日」欄は支払完了日（手形払いの場合は手形決済日）を記入

（2）（様式第１７）取得財産等明細書
※ホームページの「参考資料：[1] 様式第１７記入に関して [2] 耐用年数表」を参照

（3）交付決定通知書の写し

（4）発注書の写し（車両の注文書または改造の注文書）

（5）車検証の写し

（6）支払が完了した事を証明できる書類（領収書等の写し）

（7）車両の写真　→　前方ななめ前から登録番号を含めて撮影
燃料タンク等が写っている、架装が見える状態での写真

（8）リース若しくは所有権留保付販売の場合は、契約書（覚書）の写し
※補助金が使用者に還元されていることを証明できるように