補助金交付申請手続き

交付申請

• （１）『補助金制度のご案内』／「申請について」を再度ご参照下さい。
• （２）申請書類

• １） 補助金交付申請書（様式第１）
• ２）申請書の添付書類
• ＊ 申請者の概要（別紙１）
• ＊平成２４年度石油ガス充てん所貯槽耐震整備事業に関する実施計画書（別紙２）及びそこに明記されている添付書類（充填所平面図、貯槽の立面図、工程表、見積書、高圧ガス製造許可証の写し等）、補助事業工程表（別紙２－２）
• ＊法人登記簿謄本（申請日から３ヶ月以内）、印鑑証明書（申請日から３ヶ月以内）、会社案内、決算報告書（直近２ヶ年）、貯槽が申請者の所有であることがわかる書類の写し（直近の固定資産台帳等）

• （３）申請にあたっての注意事項

• １）工事の契約等について
• 補助事業を遂行するための売買、請負、その他契約を行う場合は一般競争入札を原則とします。
  ただし、補助事業の運営上、一般競争入札を行うことが困難又は不適当である場合には、原則３社以上からの見積書を取った上で随意契約（見積業者選定理由書が必要）によることができます。
• ２）補助事業における利益等排除
• 補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自主製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる為、利益等排除の方法を原則以下のとおりとします。
• （ⅰ）利益等排除の対象となる調達先
• 以下の[1]～[3]の関係ある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いることとします。
• [1]補助事業者自身
• [2]１００％同一の資本に属するグループ企業
• [3]補助事業者の関係会社（上記[2]を除く）
• 
  （ⅱ）利益等排除の方法
• [1]補助事業者の自社調達の場合
  原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
• [2]１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
  取引原価が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の売上総利益率は小数点第２位を切り上げて計算します。
• [3]補助事業者の関係会社（上記[2]を除く）からの調達の場合
  取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費に計上します。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
• ※「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明することが必要です。また、その根拠となる資料も提出して下さい。
  なお、[2]及び[3]が一般の競争の結果最低価格であった場合にはこの限りではありません。

申請書類の提出先及び方法

（１）提出先：

日本ＬＰガス団体協議会 補助･受託事業室（耐震整備） 〒105-0001 東京都港区虎ノ門２－５－５ 櫻ビル８Ｆ TEL 03-5511-1420      FAX 03-5511-1421

（２）提出方法：		＊原則として送達確認可能な簡易書留、又は宅配便でお願い致します。
		＊募集締切日までに必着（１部）。

経費の算出・積算

• （１）交付申請書（様式第１）の５．については下記に従って記載下さい。
• ＊補助事業に要する経費　⇒　見積金額
• ＊補助対象経費　⇒　見積金額から利益排除すべき額を減算した額
• ＊補助金交付申請額　⇒　上記補助対象経費 × ２/３
• （円未満の金額を切り捨てた合計額）
• （２）交付申請書（様式第１）の６．については各項目の集計金額を記入し、明細が分かる書類（見積書等）を別途添付して下さい。
• （３）内訳は“一式”ではなく、〈単価 × 数量〉等、可能な限り具体的に表記して下さい。

交付決定等

• （１）『補助金制度のご案内』／「補助金交付の決定」を再度ご参照下さい。
• （２）関係書類
• （ⅰ）日団協は、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助金申請が業務方法書（補助事業の要件）に適合すると認めたときは、審査委員会に付議し、審査の結果を受けて交付決定し、補助金交付決定通知書（様式第２）により申請者にその旨を通知します。
• （ⅱ）審査委員会の審査結果を受け、補助金の交付が適当でないと認めたときは、補助金交付申請不採択通知書（様式第３）により申請者に通知します。
• （ⅲ）補助金の交付の総額が国から受けた補助金の額を上回った場合、日団協は採択審査を行い、採択できなかった場合についても補助金交付申請不採択通知書（様式第３）により申請者にその旨を通知します。

事業の着手等

事業の着手は、補助金交付決定通知日以降としてください。それ以前に着手した場合は補助金交付の対象外となります。

申請の取下げ

補助金の交付決定内容、またはこれらに付された条件に対して不服のある等の理由により申請を取下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から起算して７日以内に補助金交付申請取下書（様式第４）を日団協に提出してください。

計画変更等承認、変更届

補助事業者は、補助金交付申請書及び添付書類の内容を変更しようとするとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業計画変更等承認申請書（様式第５）を日団協に提出し、その承認を得てください。（平成２６年１月１０日（金）までに提出すること。）ただし、下記(ⅰ)及び(ⅲ)のただし書きにある軽微な変更にあっては補助事業計画変更等届出書（様式第６）を日団協に届け出してください。

• （ⅰ）法人の場合にあっては代表者等の変更があるとき。
• （ⅱ）補助事業の全部、または一部を他人に継承しようとするとき。
• （ⅲ）補助事業の内容を変更しようとするとき。但し、業務細則で定める軽微な場合を除く。
• （ⅳ）補助事業の全部、若しくは一部を中止し、または廃止しようとするとき。
• （ⅴ）その他、日団協が必要と認め指示したとき。

補助事業実績報告書等の提出

補助事業が完了したときは、完了した日から３０日以内又は完了の日の属する会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、様式第１１の補助事業実績報告書に必要書類を添付して、日団協に提出して下さい。

• （１）補助事業実績報告書（様式第１１）
• （２）平成24年度石油ガス充てん所貯槽耐震整備事業に関する実施計画報告書（別紙１）
• ≪添付書類≫
• ・見積依頼書及び見積書の写し（相見積書を含む）
• ・注文書及び注文請書の写し又は（工事請負）契約書の写し
  （昭和５７年耐震基準以上となっていることが確認できる内容を記載のこと）
• ・納品書及び受領書（工事の場合は工事完成届書及び検収書）の写し
• ・請求書の写し及び領収書又は振込依頼書と振込金受取書（領収書）の写し
  （請求書には請求明細を添付。見積書明細と同一記載内容のものであること）
• ・ 設計書（最終設計・計算書）
• ・配置図及び工事施工図（補助対象工事部分は、赤色にて対象範囲を明示のこと）
• ・許認可関係書類の写し
• ・施工前、施工中(工程毎)、施工後の写真
• （３）費用明細 実績内訳表（別紙１－２）
• （４）差異理由（別紙１－３）
• （５）取得財産等管理明細書（様式第２０）
  ※補助金により取得し、又は効用の増加した５０万円以上の財産につき記載。

補助金額の確定

当該実績報告書に係わる書類の審査により、補助対象経費の実績額の２／３又は交付決定額のいずれか低い額を交付すべき補助金の額と確定し、確定通知書（様式第１３）により事業者に通知します。

補助金支払請求書

日団協からの確定通知書に基づき、補助金支払請求書（様式第１５）を速やかに日団協へ送付して下さい。

その他の様式

• （１）補助事業状況報告書（様式第８）
• （２）補助事業遅延等承認申請書（様式第９）
• （３）消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書（様式第１４）
• （４）財産処分承認申請書（様式第２１）