災害対策用バルク 財産処分承認申請について 日本LPガス団体協議会
補助事業者（申請者）は、法定耐用年数６年を経過する前に、災害用ＬＰガス設備を処分（移設、譲渡、廃棄など）しようとするときは、「財産処分承認申請書」を提出しその承認を受ける必要があります。また、日団協から請求があった時は、補助金の全部又は一部を返還しなければならない場合があります。

詳しくは、日団協までお問い合わせ下さい。


財産処分承認申請書　様式ダウンロード
  • 平成１９年度に補助金の交付を受けた申請者
  • 平成２０年度に補助金の交付を受けた申請者
  • 平成２１年度、平成２２年度に補助金の交付を受けた申請者

※処分の内容によっては、上記書類の他に別途ご提出していただく書類がございますので、事前にご相談下さい。